1963-06-07 第43回国会 衆議院 本会議 第31号 次に、地方教育関係事務職員につきましては、従来、吏員相当職のみを国庫負担の対象としてまいりましたが、今回の改正では、吏員に準ずる者までその範囲を広げております。 篠田弘作